提携しているアフィリエイトサイトやブログ上の表記が、景品表示法に違反していないかどうかをアフィリエイト総合専門企業のクロスワーク株式会社が格安料金でチェック代行させて頂きます。広告主はもちろん、ASPや広告代理店の方もお申し込み頂けるサービスです。

消費者庁が公表している「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」によると、“アフィリエイターはアフィリエイトプログラムの対象となる商品･サービスを自ら供給する者ではないので、景品表示法で定義される「表示」には該当せず、したがって、景品表示法上の問題が生じることはない”、と記載されています。

しかし、同じく消費者庁が公表している「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」においては、“アフィリエイトサイト上の表示についても、広告主がその表示内容の決定に関与している場合（アフィリエイターに表示内容の決定を委ねている場合を含む。）には、広告主は景品表示法及び健康増進法上の措置を受けるべき事業者に当たる。”と明記されています。

つまり、現行法ではアフィリエイトサイト側は景表法違反に問われないものの、違反行為を行っているアフィリエイトサイトの表示に関して、広告主側が責任を取らされるリスクがある、と言えます。

また景表法に触れない場合でも、アフィリエイトサイト上の誇大広告や不当比較を放置してしまうことで、広告主側のブランドイメージ毀損や消費者からのクレーム増加といったデメリットが発生しうるリスクがあります。

そこでアフィリエイト総合専門企業のクロスワーク株式会社では、アフィリエイトサイト（ならびにブログ）上の表記が景品表示法違反に該当しないかどうかを目視でチェックする代行作業サービスを、格安料金でご提供させて頂いております。チェックによって景表法に触れる可能性のあるサイトを発見した場合は、都度ご報告させて頂きます。
　

＝サービスの特徴＝

• アフィリエイトの景表法チェックを、クロスワークが代行して行います。
• 広告主向けサービスですが、ASPや広告代理店もお申し込み頂けます。
• 景表法違反と思われるサイトは都度メールでご報告させて頂きます。

＝こんな事業主・企業様にオススメ＝

• アフィリエイトサイトのチェックやパトロールに多大な時間を取られてしまっている。
• ベテランアフィリエイト経験者の目視による詳細なチェック作業を必要とされている。
• 不正サイトとの提携リスクを抑え、健全なアフィリエイト運営を望んでいる。
• 提携サイトの表示状況を把握し、消費者庁や消費者団体からの景表法に基づく措置命令リスクを下げたい。

～“セカンド・オピニオン”とは、よりよい決断をする為に、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求めた「意見」の事。～　（wikipediaより）

【お知らせ】多数のお申し込みを頂いている関係で、現在、当アフィリエイト・セカンドオピニオンはご紹介経由でのみご提供させて頂いております。2017年秋頃から一般受付も再開予定ですが、もしそれまでにご相談を希望頂ける方は「アフィリエイト基本サポート」を単月でお申し込み下さい。

成果報酬型の広告手法である「アフィリエイト・プログラム」が、世界的な不況や副業ブームの影響もあり、企業の広告担当者から高い注目と関心を集めています。国内アフィリエイト業界はわずか十数年程度の歴史ながら、大手のアフィリエイト・サービス・プロバイダー（＝アフィリエイト仲介会社）では参加
企業数が3000社を超えるところもあるなど、アフィリエイト・プログラムがネット広告の代表施策の1つにまで成長しています。

しかしながら、アフィリエイト・プログラムを利用する企業によっては、ノウハウや経験不足によりせっかく導入したアフィリエイト・プログラムを上手く活用できずに業界から撤退したり、誤ったアフィリエイト企画を実施してしまいブランドイメージに傷が付いたり、悪質なアフィリエイターや広告代理店に騙されて被害を被ったりといったネガティブなケースも増えてきています。

広告主の撤退や縮小は、日本のアフィリエイト業界全体にとってもマイナスです。そこで、アフィリエイト・ビジネスの総合専門企業であるクロスワーク株式会社は、企業側におけるアフィリエイト・プログラムの正しい利用を促進し、日本のアフィリエイト業界の発展につなげるため、無料の相談サービス『アフィリエイト・セカンドオピニオン』を提供させて頂いております。

アフィリエイト・セカンドオピニオンでは、企業側にアフィリエイト運用におけるより良い決断を行っていただくために、アフィリエイト運用暦13年、広告主（ECサイト）側でのアフィリエイト・プランナー経験とアフィリエイト・サイト運用経験の両方があるクロスワーク株式会社代表の笠井北斗が、ボランティアで企業担当者のアフィリエイト
相談に乗らせていただきます。

＝アフィリエイト・セカンドオピニオン（無料相談サービス）の詳細＝

• ≪概要≫
  アフィリエイト・プログラムを利用されている企業担当者の方により良い決断を行っていただくために、クロスワーク株式会社代表の笠井北斗が、無料で企業担当者のアフィリエイト運用相談に乗らせていただきます。
• ≪対象≫
  アフィリエイト・プログラムを利用している企業のご担当者様
  ※物販系、申込系関わらずどんな業種でも相談に乗らせて頂きます
• ≪相談方法≫
  『アフィリエイト・セカンドオピニオン』は原則メールでのやり取りとなりますが、ご希望いただければ直接お会いしてのお打ち合わせ形式や、電話（もしくはSkype)でのご相談受付も対応可能です。
• ≪相談頻度≫
  同じ方からの『アフィリエイト・セカンドオピニオン』サービスの利用頻度は、上限として四半期に１回までとさせて頂きます。
• ≪注意事項≫
  アダルト、出会い系、ギャンブル、情報商材等に該当される企業からのご相談はお断りさせて頂いております。
• ≪費用≫
  完全無料です。お金はいっさい頂きません。
• ≪相談内容≫
  アフィリエイト・プログラム運用に関して、ご不明な点や確認しておきたい点など、アフィリエイト専門家からの意見を聞きたい場合に気軽にご連絡ください。

～ご相談サンプルケース～
以下のようなお悩みを抱えていたら、ぜひ『アフィリエイト・セカンドオピニオン』をご利用ください。

ケース１：　アフィリエイトキャンペーンの効果
アフィリエイトサイト向けのキャンペーン企画を考えたが、本当にこの企画でアフィリエイト成果アップにつながるか不安。実施前にアフィリエイター経験もある専門家に相談したい。

ケース２：　アフィリエイトサイト運営者との交渉
アフィリエイトサイト運営者から報酬アップの交渉があったが、どれくらいの報酬額を提供したら良いのかいまいち分からない。有力サイトへの報酬設定、もっとも効果的な額はいくらなんだろう。

ケース３：　ASPや広告代理店からの提案内容の有効性
広告代理店からボーナスキャンペーン実施の提案が届いたが、この不況の中無駄な広告費は使いたくない。提案のあった施策が、本当にアフィリエイトの売上増につながるのか知りたい。

ケース４：　アフィリエイトイベントの開催
アフィリエイターを集めて自社商品の体験会を開催したい。ただ悪質なアフィリエイターには来てもらいたくないし、そもそもどうやってアフィリエイターを集客すれば良いのか分からない。

ケース５：　アフィリエイト成果を伸ばすための施策
アフィリエイト・プログラムを導入して早３年。最初の頃は成果も右肩上がりに伸びてきていたけど、最近は少し停滞気味。これから先、アフィリエイト成果を伸ばすにはどんな施策を有効なんだろう。

上記ケースのようなお悩みを抱えている場合は、アフィリエイト総合専門企業のクロスワーク株式会社が提供するアフィリエイト・セカンドオピニオン（無料相談サービス）をご活用ください。もちろん上記以外のご相談も大歓迎です。

＝クロスワーク株式会社から３つのお約束＝

アフィリエイト・セカンドオピニオン（無料相談サービス）のご提供にあたり、クロスワーク株式会社では下記３つをお約束させていただきます。

• 【お約束１】　営業はしません
  アフィリエイト・セカンドオピニオンは、クロスワーク株式会社の完全無料サービスになります。そのため、相談者にクロスワーク株式会社の有料サービスをご案内したり、回答の条件として金銭等を要求する事は一切致しません。
• 【お約束２】　守秘義務を徹底します
  アフィリエイト・セカンドオピニオンは、アフィリエイトを運用する企業の“担当者”向けの無料サービスです。ご相談頂く方の情報は、お勤めの企業にも公表しません。必要であればNDA（秘密保持契約）を結ばせて頂く事も可能です。
• 【お約束３】　全て正直にお話します
  アフィリエイト・セカンドオピニオンでは、厳しい意見も包み隠さず正直にお伝えさせていただきます。場合によっては、ご気分を害される事を覚悟した上で、アフィリエイト業界から撤退を勧める事や、企画そのものを否定させて頂く事もあります。

＝サービスの特徴＝

• アフィリエイトの景表法チェックを、クロスワークが代行して行います。
• 広告主向けサービスですが、ASPや広告代理店もお申し込み頂けます。
• 景表法違反と思われるサイトは都度メールでご報告させて頂きます。

＝こんな事業主・企業様にオススメ＝

• アフィリエイトサイトのチェックやパトロールに多大な時間を取られてしまっている。
• ベテランアフィリエイト経験者の目視による詳細なチェック作業を必要とされている。
• 不正サイトとの提携リスクを抑え、健全なアフィリエイト運営を望んでいる。
• 提携サイトの表示状況を把握し、消費者庁や消費者団体からの景表法に基づく措置命令リスクを下げたい。